農地法、農振法手続
農地の権利を移転、設定する場合には諸手続きが必要です。
具体例
- 農地法第５条許可、第４条許可、第３条許可
- 農地法第５条届出、第４条届出、第３条の３届出
- 農用地利用計画変更申出
- 現況証明願
- 農地改良届
等
都市計画法手続
市街化調整区域及び市街化区域内で500㎡以上の土地（盛土・切土を伴う）において、建物を建築したい場合には、建築確認申請の前に都市計画法の手続が必要です。
具体例
- 都市計画法第２９条許可（開発許可）
- 都市計画法第４３条許可（建築許可）
- 都市計画法施行規則第６０条証明（適合証明）
等
図面作成手続
上記手続に付随する法令にも精通しております。
具体例
- 現況測量および現況図面、造成計画図面作成
→道路承認工事許可、水路占用許可、雨水浸透阻害行為許可、盛土規制法等 - 開発指導要綱
- 土壌汚染対策法手続
等
その他許可申請
- 建設業
- 宅建業法
- 車庫証明
等
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